うつ病で障害年金をもらう場合に知っておきたいことと選ぶ基準

申請をスムーズに

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診断書と等級判定について知っておこう

うつ障害年金の請求や支給継続の手続きにおいては、情報が不足しているために、不安を抱えながら申請している人が多くいます。本来であれば、うつ障害年金を受給できる障害の状態であるのにも関わらず、書類の記載不備などによる返却や予想だにしなかった不支給、あるいは等級落ちをする例も少なくありません。それを防ぐためには、うつ障害年金に関して、正しい知識を持つことが重要です。障害年金の支給が認められるためには、まず3つのハードルを越える必要があり、初診日、保険料納付、障害の状態の3要件への対応が必要です。このうち、保険料納付については、納めていれば問題ありません。ただし、うつ病に関しては、初診日の認定が曖昧になりがちな点や障害の状態が申請内容によってどれぐらい認めてもらえるかというのが一つポイントになるということをおさえておくことが大事です。うつ病の場合、最初からうつ病を疑うことは少ないのが実情です。また、症状に関しても、人それぞれで、身体的なもの、目に見えない精神的なものなどさまざまで、症状の度合いも軽度から重度まで人により差があります。そのため、うつ病に関連する症状がではじめ、病院で診察を受けた日がいつなのか、さまざまな病院や診療科をかかったためにわからないことがあります。まずは、症状や病院への通院歴を遡って時系列にまとめる作業から始めることが大事です。

うつ病は、精神障害に該当しますので、うつ障害年金の申請の認定診査では、細かく基準を定めた等級判定ガイドラインが導入されています。うつ障害年金の申請の際には、精神障害用の診断書が必要です。初診日から1年6か月を経過した日を障害認定日といい、その日から3か月以内の日付の診断書の作成を依頼するのが本来請求で、診断書の必要部数は1部です。障害認定日から1年以内に書類提出できれば、1部で済みます。もし、その時期を過ぎてしまった場合に遡って請求する場合は、障害認定日請求あるいは遡及請求といって、請求日から遡って3か月以内の診断書も必要になるので2部必要です。また、障害認定日の前後ではいずれの障害等級にも該当しなかった場合でも、後にうつ病が重症化した場合などは、事後重症請求を行うことができ、この場合は、請求日から遡って3か月以内の診断書を1部用意することになります。これらの診断書には、表面に現在の病状または状態像、入院や外来、治療歴などの療養状況が記載されています。また、裏面には、同居人の有無や福祉サービスの利用状況など生活環境に関してや就労状況などが記載され、こうした内容の評価に使われるのが等級階級の目安表です。診断書には日常生活の能力の程度および日常生活能力の判定が記載されており、それらを数値化し組み合わせて、認定する等級の目安とされています。そのため、診断書において、この生活能力の程度は非常に大事になります。

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